
日本の「食」は世界でもっと戦える。
しかし、その飲食店の海外展開の障壁となるのが現地で働く「ヒト」の問題です。
- 日本人社員を赴任させるのもハードルが高いし、コストもかかる。
- 現地でローカルの東南アジア人スタッフを採用しても、日本の感覚とはかけ離れたレベルのスタッフしか採用できず育成にも時間がかかる。
そんな課題をLivCoの『特定技能循環モデル』で解決します。東南アジア店舗を出店・展開する際に中核人材として活躍できる人材を、事前に日本国内店舗にて特定技能外国人として採用・育成できるスキーム構築をLivCoが支援いたします。
『特定技能循環モデル』の詳細

フェーズ1:LivCoにて外国人材を育成・集客
循環人材として就職する人材を集客し、LivCo直営の日本語学校にて基礎研修を行います。基礎研修には日本語教育、日本文化、キャリア観、職業教育(座学)などが含まれます。外食/介護専門の日本語学校のため、オーダーメイド式で当該法人の採用要件に合わせたカリキュラムの構想・実施が可能となっております。(LivCo直営日本語学校の詳細はこちら)
LivCo直営日本語学校で育った人材以外にも国内で既に他社で働いている転職人材の斡旋も可能となっております。(転職人材は弊社の学校ではなく他社の学校で基礎教育を終えております)

フェーズ2:東南アジア現地店舗にて事前研修
基礎教育を終えた人材は日本への渡航前に実践の場として東南アジア現地の飲食店にて経験を積みます。LivCoの日本語学校で育った生徒は主にインドネシア・ジャカルタの日本料理店を想定しています。もし受け入れ法人様がジャカルタなど東南アジアに出店されている場合はそちらの店舗で事前研修を行います。(将来の配属店舗での事前研修をお勧めしています。)
フェーズ3:特定技能外国人として日本国内店舗にて採用
将来東南アジア進出の際の中核人材(店長候補)をいよいよ日本国内の店舗にて採用し、特定技能外国人として就労開始します。東南アジア現地店舗にて事前研修を終えた人材の他、SNS等を通して集まった既に他社で働いている転職人材のご紹介もLivCoでは可能です。(特定技能外国人制度とは?こちらを参照ください)

フェーズ4:2〜3年の間当該法人のオペレーションやカルチャーを伝授
就労開始してから2〜3年間は、将来東南アジア現地店舗にて活躍して頂きたいポジションに必要となるスキルが得られる職種を中心に経験頂き、当該会社のオペレーションやカルチャーを教え込みます。できればマネジメント経験も積ませてあげると良いでしょう。半年や1年のみのトレーニングでも可能ですが、しっかり現地店舗で活躍していただくには2〜3年間は最低でも欲しいところです。もちろん日本国内店舗の人手不足を救う助っ人としても活躍いただきます。
フェーズ5:東南アジア現地店舗にて中核人材として配属し送り返す
いよいよ当該法人の東南アジア現地店舗に配属します。日本でしっかりと当該法人のオペレーションやカルチャーを学んだスタッフであれば店長・副店長クラスのポジションでの配属が可能となります。そのようなスタッフが中心となって人的マネジメントも整い、例え東南アジア現地だったとしても当該法人のサービスクオリティーを落とすことなくしっかりと事業を伸ばしていけるようになります。もちろん東南アジア現地の商慣習や人的マネジメントには長けているのでその領域では日本人スタッフより活躍が期待されます。また、東南アジア人スタッフからしてみても、店長・副店長クラスのポジションであれば飲食店で平社員で働くよりも3〜4倍の給与を稼ぐことができます。日本での就職経験を経由することで、東南アジア人にとっての悲願である「家族と一緒に暮らしながら良い給与を稼ぐこと」が達成され、三方良しのスキームとなります。
その他詳細情報
- 対象国:インドネシア・ベトナム・ミャンマー
- 対象外国人在留資格:特定技能制度
- 費用:特定技能採用費用は約30万円ほど、登録支援業務を弊社に外注するのであれば追加で月額2〜3万円/人となります。別途航空券代などの交通費、その他現地でのオーダーメイド型のカスタマイズ教育費や現地店舗での事前研修に関わる実費も頂戴することがございます。
- 期間:現地での育成〜日本国内での配属まで約8〜9ヶ月、そこから当該法人にて2〜3年間就労の後の東南アジア現地店舗での配属を見込んでおります。
- その他:在インドネシア拠点がある場合はそちらでのインターンシップを経て在日の店舗/拠点に送り出すことも可能です。在日の店舗/拠点での就業後は更に在インドネシア拠点に配属し、貴重な日本での経験を持つ中心メンバーとしての活躍も期待されます。
参考情報
弊社が既に運営するインドネシア日本語学校の情報は以下となります。