日経新聞に取材いただき、本日4月13日の日経電子版にて弊社の事例を掲載いただきました。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC099SV0Z00C26A4000000
下記のnoteにあるように、弊社では以前からこうしたリスクに備え、営業対象業界や収益源の多角化を進めてきたため、事業への大きな影響はございません。
https://note.com/livco/n/n247cdf50c694
ただ、今回の措置が外食業界全体、そして日本での就労を目指す外国人の将来に与えるインパクトは非常に大きいと感じています。外国人業界の一翼を担う存在として、発信を強め各所に働きかけて参ります。
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人材サービスのLivCo（リブコ、東京・新宿）が運営するインドネシアの日本語学校では、外食企業の内定者約50人の在留資格の認定証明書申請を9日までに終えた。佐々翔太郎代表は「内定を持っていない人材は、介護や飲食料品製造、宿泊への就業先切り替えに納得してもらうしかない」と語る。
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